社会保険労務士とは

平成２８年４月よりキャリアコンサルタントが国家資格となりましたが、主にこちらが個人のキャリア形成支援を目的とするのに対して、社会保険労務士は主に組織の人事労務管理（就業管理・人事管理・賃金管理・雇用管理・福利厚生・退職給付・安全衛生・教育訓練・労使関係など）について、幅広く相談・助言に応じることができるという点で、依然として標記のとおりの高い専門性が期待されます。特に認可保育所においては、処遇改善等加算の賃金改善要件分について制度が複雑なこともあり、十分に活用（職員へ還元）できていない状況が想定されます。ぜひ運営費実務に精通した当事務所へご相談ください。

＊当事務所では、労使双方の福利厚生を支援し、働きがいのある職場づくり、労働生産性の向上に資するため、保育労務サポートコースのパートナー契約（顧問契約）をご締結いただいた事業者様に限り、当事務所指定の各種共済・保険・労働保険事務組合への取次や福利厚生代行会社の会費補助（上限あり）を行っています。

平成２７年４月より、個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続において、後述の特定社会保険労務士が単独受任（通常は弁護士との共同受任）することができる目的価額が引き上げられ（１２０万円まで）、また、裁判所において社会保険労務士が補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出廷し意見陳述することができるようになりました。こうした司法の分野における業際の拡大はもとより、政府の主唱する「働き方改革」の最たる支援者として、あるいは社会的時流の要請に応じて、次のような役割への期待が高まっています。

・ストレスチェック制度の導入支援
・健康経営®の方針・施策策定支援
・長時間労働是正への取り組み支援
・育児や介護、障がいとの両立支援
・企業年金や退職給付制度の見直し
・公契約やＩＰＯにおける労務コンプライアンス審査

このほか、職場における各種のハラスメント対策やダイバーシティ対応、グローバル化にともなう他国との労務諸問題の解決、マイナンバー管理、成年後見業務なども求められるようになり、他士業との連携も活発になっています。

＊「健康経営®」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。